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2017年11月30日

【後編】企業経営者に聞いた オウンドメディア失敗事例7

オウンドメディアの運営による集客やブランディングは、もはや企業経営における「常識」になりました。しかしポイントを押さえておかなければ、うまくいかないどころか、損をしてしまう可能性もあります。
前編に続き、失敗ケースの⑤~⑦をご紹介します。

オウンドメディアの失敗ケース⑤ ドメインやサーバー、コンテンツの権利が業者に握られているケース

このケースも非常によく聞きます。ドメイン、サーバーの所有権やコンテンツの著作権などが業者側にあるケースです。なぜ困っている経営者やマーケティング担当者が多いかと言うと、簡単に契約解除ができないからです。コストをかけて運用してきたサイトやコンテンツが自社で自由に使えないため、契約解除した途端に切り離され、それまで積み上げてきたものが一瞬で0となり、ドメイン、サーバー、コンテンツは他の誰かの手により運用されてしまうことになってしまいます。

何のためのサイト運用かをよく考えることも大事ですが、オウンドメディア業者の契約書をよく確認してください。この契約書をよく確認しないままハンコを押したことにより、契約解除した際に泣かざるを得なかった企業がたくさんあります。コンテンツについても著作権がライターや業者にあると、先述した二次利用が容易にできません。二次利用をするにしても、許可が必要となるため非常に高いストレスが生じることになります。発注する前に契約書をよく確認することをおすすめします。

オウンドメディアの失敗ケース⑥ オウンドメディアの制作運用よりも、インフラツールなどの導入が目的で契約解除ができ ないケース

ケース⑤で説明した内容と重複しますが、オウンドメディア制作運用だけでなく、CRM(顧客管理システム)やCMS(コンテンツ管理システム)、MA(マーケティングオートメーション)が紐付いているケースはよく注意してください。

CRMやCMS、MAは非常に優れたシステムです。それらも含めて運用するという認識で発注する場合は全く問題ありませんが、解約する場合のことも考慮して検討してください。
将来の解約を検討せずに進めた結果、より良いシステムに出合ったときに解約しづらいリスクがあります。

いずれのシステムも、データを蓄積し続ける点では同じです。別のシステムに乗り換えるために蓄積したデータを移行するエネルギーは相当なものです。便利でおトクというだけで運用してしまうと、いざというときに身動きが取れなくなってしまいます。オウンドメディアの目的や軸を決めてから、システム導入も検討するようにしましょう。

オウンドメディアの失敗ケース⑦ 結局多くの業者を使うことになり、運用コストが膨れ上がっているケース

広告はA社、オウンドメディア制作はB社、保守運用はC社など、それぞれの領域に専門のプロに発注している企業は多いと思います。リスク回避という意味では成立していますが、結局それ以上のことはしてくれないのが業者です。経営者やマーケティング担当者からすると、痒いところにも手が届くことを期待したいのですが、業者ごとの領域を考えた場合、考えがあっても行動に移すのが手間になり、止まってしまうケースが非常に多いのです。

オウンドメディアを運用しても、その広告はA社となるとオウンドメディア運用の目的やコスト、プランなどを全て共有する必要があります。果たしてA社にB社と同じ熱量はあるのでしょうか。あってほしいと願いますが、実際A社は言われたことのみするのが大半なので、B社と同じ気持ちになって実行してくれるとは限りません。結果オウンドメディア運用を失敗することよりも伸ばすことができなくなる可能性が高くなります。時間というコストも馬鹿にならないため、コストが膨れ上がることになってしまいます。バランスを考慮し、極力業者は少ない体制で運用することが望ましいと言えます。

最後に−オウンドメディア成功は業者選びで9割決まる−

いかがだったでしょうか?
今回ご紹介した失敗ケースはほんの一部。オウンドメディアはコンテンツマーケティングの一種ですが、リスティングなどのWeb広告に多くの費用を投資する時代ではなく、コンテンツに投資をする流れが確実にきています。私たちが普段経営者やマーケティング担当者に接する中で改めて思うのは、結局知識や専門性に乏しいあまり業者の言いなりになっていると言っても過言ではないということ。Webサービスは特にその傾向が顕著です。

“Web=営業ツール”という時代は終わりました。ヒト・モノ・カネは経営に欠かせませんが、Webも立派な経営ツールです。ビジョンや課題を正確に把握し、Webの領域で企業の課題を一気通貫で解決できる業者が最もリスクが少ない優れた選択です。領域ごとに業者をセレクトしていると、ビジョンや課題感を幾度となく説明することになります。加えて全ての業者が経営者あるいはマーケティング担当者が伝えている内容を同じ粒度や温度感で理解しているとは限りません。Webは経営ツールです。業者選びは慎重になって選定することが何より成功の近道だと言えます。

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